日本デイサービス協会は通所介護事業、地域支援事業並びに介護予防給付の在り方に対する政策立案・提言や、通所介護事業所におけるリハビリを取り入れたサービスの普及推進活動を行います。

高齢者の自立を支援し、地域介護をささえる

協会からのお知らせ

次期制度改正における通所介護事業の在り方に関する提言

一般社団法人日本デイサービス協会（全国2,901事業所《2023年10月現在》）は、2014 年6 月に設立され、「地域包括ケアシステムの確立において、在宅サービス三本柱の一つであるデイサービスの役割が重要であり、レスパイトケアの充実に加え、自立支援の推進を通じて、デイサービス事業者が持続可能となるよう、利用者本位の社会保障制度改革の実現を目指します」という協会理念のもと、地域に密着した中小事業者から全国展開する大手事業者まで多くの声を集めてとりまとめております。

豪雪地帯等に対する通所介護等の取扱いに対する声明

2023年10月23日に開催された第229回社会保障審議会・介護給付費分科会 １．令和６年度介護報酬改定に向けて（通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護）において豪雪地帯等に対する通所介護等の取扱いについて論点が示されました。

入浴介助加算Ⅰ算定に関する厚労省案に対する声明

2023年10月23日に開催された第229回社会保障審議会・介護給付費分科会 １．令和６年度介護報酬改定に向けて（通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護）において通所介護等の入浴介助加算についてその算定要件の検討がされたところです。

第3回「日本デイサービス協会が選ぶ、2024年デイサービス 5 選」の募集について

日本デイサービス協会は、地域包括ケアシステムの確立において、在宅サービス 3本柱の１つであるデイサービスの意義の再構築とその可能性を探求し、レスパイトケアの充実に加え、自立支援の推進を通じてデイサービス事業者が持続可能となるよう、利用者本位の社会保障制度改革の実現を目指しています。

最低賃金引き上げに対する介護報酬見直しについて

来年2024年（令和６年）は、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われる重要な年度であり、今年度の社会保障審議会・介護給付費分科会の審議は慎重かつ現場の声が反映された場となる必要があります。

実態と乖離した介護事業の収益に関する
資料の訂正を求める声明

来年2024年（令和６年）は、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われる重要な年度であると認識 しております。今春より社会保障審議会・介護給付費分科会において活発な審議がなされていく上で、当協会としても「通所介護事業の在り方」について意見をとりまとめ 発表したところです 。

次期制度改正における
通所介護事業の在り方に関する提言

一般社団法人日本デイサービス協会(全国 2,840 事業所《2023 年 3 月現在》)は、2014 年 6 月に設立され、 「地域包括ケアシステムの確立において、在宅サービス三本柱の一つであるデイサービスの役割が重要であり、 レスパイトケアの充実に加え、自立支援の推進を通じて、デイサービス事業者が持続可能となるよう、利用者本 位の社会保障制度改革の実現を目指します」という協会理念のもと、地域に密着した中小事業者から全国展開 する大手事業者まで多くの声を集めてとりまとめております。

日本デイサービス協会が選ぶ、2023年
デイサービス5選の事業所発表

日本デイサービス協会は、地域包括ケアシステムの確立において、在宅サービス3本柱の１つであるデイサービスの意義の再構築とその可能性 を 探求し、レスパイトケアの充実に加え、自立支援の推進を通じてデイサービス事業者が持続可能となるよう、利用者本位の社会保障制度改革の実現を目指しています。

日本デイサービス協会が選ぶ、2023年
デイサービス5選１次審査結果のご報告

一般社団法人日本デイサービス協会(東京都千代田区)は、先進的な取り組みを行う事業所を選定する「デイサービス５選」の一次審査を2022 年12 月8 日（木）に開催致しました。

日本デイサービス協会が選ぶ、2023年
デイサービス5選の募集について

日本デイサービス協会は、地域包括ケアシステムの確立において、在宅サービス 3本柱の１つであるデイサービスの意義の再構築とその可能性を探求し、レスパイトケアの充実に加え、自立支援の推進を通じてデイサービス事業者が持続可能となるよう、利用者本位の社会保障制度改革の実現を目指しています。

新型コロナ感染拡大第7波の影響および
物価高騰による運営の影響について

新型コロナウィルス感染症の拡大は、私たち介護事業者および介護従事者にとって大切な利用者の命を脅かす最重要問題として認識しております。

自己負担割合原則2割変更の
見直しについて

2015年8月より介護保険制度の維持や負担の公平化、ご利用者自身の負担能力に応じた負担を求める観点から年金などの収入が一定のご利用者は自己負担が2割となりました。

医療機関及び介護・障害福祉事業所等に
おける物価高騰への支援の拡充に関する
要望

日頃から新型コロナ禍にかかる医療機関及び介護・障害福祉事業所等への支援について対策を講じていただいておりますことに、深く感謝申し上げます。

Topへもどる